政府の地震調査委員会は8日、南海トラフを震源域とするマグニチュード8～9クラスの巨大地震について、今後30年以内に発生する確率を70～80％と試算したと発表した。従来の予測から確率が引き上げられ、専門家は警戒を強めるよう呼びかけている。
確率の引き上げ理由
地震調査委員会は、過去の地震発生パターンや地殻変動の観測データを基に解析。その結果、南海トラフ沿いでは地震発生の準備が着実に進んでいると判断した。特に、1944年の昭和東南海地震と1946年の昭和南海地震から80年近くが経過し、次の巨大地震発生の可能性が高まっているという。
新たな試算の詳細
今回の試算では、30年以内の発生確率を70～80％と設定。これは従来の60～70％から10ポイント程度上昇した。また、10年以内の確率は約30％、5年以内では約10％とされている。地震調査委員会の委員長は「確率は年々上昇しており、いつ発生してもおかしくない」と述べ、備えの重要性を強調した。
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想定される被害
南海トラフ巨大地震が発生した場合、関東から九州にかけての広い範囲で震度6強以上の揺れが予想され、大津波の発生も懸念される。政府の被害想定では、最悪の場合、死者約23万人、全壊・焼失建物約209万棟、経済的損失は約220兆円に上るとされる。
防災対策の呼びかけ
地震調査委員会は、今回の確率引き上げを受け、自治体や住民に対して防災対策の再確認を呼びかけている。具体的には、家具の固定、非常用持ち出し品の準備、避難経路の確認、家族との連絡手段の確保などを挙げている。また、企業に対しても事業継続計画（BCP）の見直しを促している。
専門家は「確率はあくまで統計的な数値だが、現実的な脅威として受け止めるべきだ」と指摘。南海トラフ地震は今後30年以内に高い確率で発生すると見られ、社会全体で備えを進める必要があるとしている。
