佐賀市が清掃工場のCO2液化事業を検討、伊藤忠商事など3社と覚書を締結
佐賀市は、同市高木瀬町にある市清掃工場で排出される二酸化炭素（CO2）について、液化事業の検討を進めるため、伊藤忠商事など3社と覚書を締結しました。この取り組みにより、液化したCO2を遠隔地へ輸送・販売することが可能となり、CO2を回収して再利用する「カーボンリサイクル」のさらなる促進が期待されています。
清掃工場でのCO2回収実績と液化の意義
佐賀市清掃工場では、2016年8月からゴミ焼却時に発生する排ガスからCO2を分離回収する先進的なプラントを稼働させています。これまでに回収した気体のCO2は、野菜や花の栽培に活用する企業へ提供され、リサイクル実績を積み重ねてきました。一方、液化されたCO2は炭酸飲料や食品、ドライアイスなどに広く用いられていますが、近年では国内の石油精製・化学工業の再編などを背景に、供給が需要に追いついておらず、安定的な供給が課題となっています。
覚書の内容と今後の展望
覚書は、伊藤忠商事（東京都）、日本液炭（同）、伊藤忠工業ガス（同）の3社と、2026年2月27日に締結されました。4者はそれぞれの専門分野で役割を分担し、CO2の液化に向けて、品質や安全性の評価、関係法令・規制への対応など、多角的な検討を進めていく予定です。市の担当者は、「この取り組みを通じて、カーボンリサイクルの『佐賀発の事業モデル』を構築したい」と意気込みを語っています。
—
液化事業が実現すれば、CO2の効率的な輸送と販売が可能になり、環境負荷の低減や新たなビジネスチャンスの創出につながると見込まれています。佐賀市は、持続可能な社会の実現に向け、地域資源を活用した革新的な取り組みを推進していく方針です。
