上関町の中間貯蔵施設計画に再び反対の声、柳井市議会に請願書提出
中国電力などが山口県上関町で計画している使用済み核燃料の「中間貯蔵施設」をめぐり、同県柳井市の住民団体「上関の中間貯蔵施設を考える周防住民の会」(井上重久代表)が2026年2月18日、建設反対の決議を求める請願書を同市議会に提出しました。
昨年の廃案受け改めて提出
同団体は昨年も同様の請願書を柳井市議会に提出していましたが、市議会議員の改選に伴い、昨年末に審議未了で廃案となっていました。このため、今回は改めての提出となり、施設建設に対する継続的な反対姿勢を示す形となりました。
市民の反対意見を根拠に
請願書では、同団体が昨年夏に実施した反対署名活動で集めた4172人分の署名(うち柳井市在住は3908人)と、2024年に自治会を介して行われたアンケート結果を根拠として提示しています。このアンケートでは約4000件の回答のうち、反対意見が72%を占めたことが明らかになりました。
「柳井市民の圧倒的多数が反対である」として、市議会に対し、明確な反対の意思表明を行うよう強く求めています。
議会側の対応
同日、柳井市役所で井上代表から請願書を受け取った山本達也議長は、「2月27日に開催される議会運営委員会で、今後の対応について諮るため、しばらくお待ちいただきたい」と述べ、慎重な審議姿勢を示しました。
この中間貯蔵施設計画は、地域のエネルギー政策と環境問題が交錯する重要な課題として注目を集めており、今後の議会審議の行方が注目されます。



