リユース市場の拡大目標を政府が正式決定 2030年までに3割増へ
政府は、使用済みの衣類や家具などをそのまま再利用する「リユース品」の市場規模を、2030年までに2024年比で32％拡大させる目標を正式に設定しました。具体的には、2024年の約3兆5千億円から4兆6千億円規模へと成長を促す方針です。この計画は、ごみの排出抑制と、製造や廃棄の過程で発生する二酸化炭素（CO2）の削減を主な目的としています。関係者が2月11日に明らかにした内容によると、環境省が3月にも策定するリユース促進に向けた工程表に、目標や具体的な取り組みが詳細に盛り込まれる見通しです。
市場規模の算出方法と成長の現状
リユース品の市場規模は、インターネットオークションや中古品販売店などで購入された使用済み書籍、家電を含む22品目の年間総額に基づいて算出されています。近年はおおむね年1％のペースで緩やかに伸びてきましたが、政府が掲げる目標を達成するためには、今後、年4～5％の大幅な成長が必要となります。この数値は、環境政策と経済活動の両面から、持続可能な社会への転換を加速させる重要な指標として位置づけられています。
フリマアプリの課題と指針策定の必要性
具体的な施策として、政府はフリーマーケットアプリ経由で粗悪品が届くといった消費者被害を踏まえ、事業者が守るべき事項をまとめた指針を2027年度までに策定する予定です。この指針に基づき、中古品販売店やフリマアプリの出店企業を評価する仕組みを設け、優良事業者の活動を後押しする方針です。また、自治体に対してもリユース品の活用を積極的に促すことで、地域レベルでの取り組みを強化していく構えです。
工程表の内容と今後の展望
環境省が策定する工程表には、市場拡大の目標に加えて、消費者保護の強化や事業者支援の具体策が詳細に記載される見込みです。政府関係者は、「リユース市場の成長は、単なる経済指標の向上だけでなく、環境負荷の軽減や資源循環の促進にも寄与する重要な政策です」と強調しています。この取り組みを通じて、日本全体のCO2排出量削減に貢献し、持続可能な消費社会の実現を目指す方針が明確に示されています。
