杉並区、介護人材の確保に向けた独自支援策を強化
杉並区は、2026年度の一般会計予算案において、介護分野における深刻な人手不足に対応するため、独自の支援策を打ち出しました。この取り組みは、介護職員と介護支援専門員（ケアマネジャー）の住宅費を補助することで、人材の確保と定着を促進することを目的としています。
住宅費補助で介護人材の定着を目指す
具体的な支援内容として、杉並区は介護職員とケアマネジャーに対し、住宅費を1人当たり月額1万円を区独自で補助することを決定しました。この対象は、東京都による既存の住宅費支援制度では加算の対象外となっている、勤続6年目以上の介護職員とケアマネジャーです。岸本聡子区長は、この施策について「待遇を改善することで、介護人材の確保と定着を促すことが重要だ」と述べ、区の積極的な姿勢を強調しました。
この支援策は、介護現場で長く働く人材の負担軽減を図り、離職率の低下につなげることを目指しています。杉並区の予算案では、一般会計の総額が前年度比3.2％増の2535億2800万円に設定されており、6月に控える区長選を考慮しながらも、骨格予算ではなく本格的な予算案を組んだと説明されています。
多文化共生拠点事業で外国人との共生を推進
また、杉並区は衆院選で争点の一つとなった外国人との共生にも焦点を当て、「多文化共生拠点事業」を新設します。この事業には約2900万円の費用が計上され、区内各地で実施していた共生事業を、区役所近くの「みなみ阿佐ケ谷ビル」に集約します。ここでは、外国人向けの日本語学習支援、生活相談、文化交流などを展開し、9月の開設を予定しています。
岸本区長は、この取り組みの意義について「交流サイト（SNS）などで外国人への偏見に基づく情報が飛び交う中、顔の見える関係を築いて文化を共有するのが重要だ」と述べ、地域社会の一体感を高める方針を示しました。これにより、杉並区は介護人材の確保と多文化共生の両面から、持続可能な地域づくりを推進していく構えです。
