デジタル在学証明でフリーパス購入を実証 JR西日本と大学が業務効率化を推進
経済産業省・デジタル庁とJR西日本などは、2026年3月17日に東京都内で報告会を開催し、マイナンバーカードを活用したデジタル在学証明の実証実験の詳細を明らかにしました。この取り組みは、従来の紙の証明書に依存していた学割チケット購入プロセスをデジタル化し、業務の効率化と省人化を目指すものです。
実証実験の概要と参加大学
実証実験は、2026年3月2日から15日にかけて実施され、大和大学、大阪大学、広島大学、京都女子大学の学生約40名が参加しました。学生たちは、大学の公式ウェブサイトからデジタル在学証明を取得し、JR西日本の電子チケット販売サイトでマイナンバーカードを用いた本人確認を行いました。その後、デジタル在学証明のデータと連携させ、近畿エリアの路線が2日間乗り放題となる実験用の「フリーパス」を4,000円で購入しました。
ポイント還元と業務効率化の狙い
JR西日本は、このフリーパスを購入した学生に対してポイント還元の取り組みを実施し、デジタルプロセスの利便性を実証しました。現在、新幹線などの学割チケット購入時には紙の在学証明書が必要ですが、このデジタル化により、大学側は証明書発行の手間を削減でき、JR西日本も窓口業務の負担軽減が期待できます。これにより、両組織は業務の効率化と省人化を進め、将来的な運用コストの削減を狙っています。
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今後の展望と社会的意義
この実証実験は、デジタル庁が推進する行政サービスのオンライン化の一環として位置づけられており、教育機関と交通機関の連携によるイノベーションを示しています。デジタル在学証明の普及は、学生の利便性向上だけでなく、環境負荷の低減にも寄与する可能性があります。今後、実験結果を基にシステムの改善が進められ、全国的な展開が検討される見込みです。
