辺野古沖転覆事故で市民団体事務所を強制捜索、出航判断に疑念
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、高校生と船長が死亡、14人が負傷した事故で、第11管区海上保安本部は3月20日、運航元の市民団体「ヘリ基地反対協議会」の事務所などを業務上過失致死傷などの容疑で捜索した。事故原因の究明と過失の有無を確認するため、強制捜査に踏み切った。
捜索の実施と団体側の対応
名護市内にある同団体の事務所や事故現場に近い港そばの活動拠点には、20日午前、11管の捜査員らが段ボールを手に次々と捜索に入った。捜索後、同団体の仲村善幸共同代表は取材に対し、「被害を受けた方の気持ちを大事にしないといけない」と述べ、捜査に全面的に協力する意向を示した。
事故の詳細と被害状況
事故は3月16日午前10時10分頃に発生。定員10人の「不屈」と定員13人の「平和丸」が相次いで転覆し、乗っていた高校生18人を含む計21人が海に投げ出された。不屈の船長、金井創さん（71）と平和丸に乗っていた同志社国際高校2年の女子生徒（17）が溺死し、高校生ら14人が指の骨を折るなどのけがを負った。
事故当日の状況と安全基準
11管によると、事故当日は波浪注意報が発表されており、海保のボートが2隻に安全航行を呼びかけていた。現場海域は海底にリーフ（環礁）が広がる浅瀬で、押し寄せた波が高くなりやすい特性があるという。
同団体によると、出航を見送る目安は風速7、8メートルを超える場合としていたが、判断基準は明文化されておらず、船長に一任されていた。また、2隻とも他人の需要に応じて人を運ぶ事業に必要な海上運送法上の事業登録をしていなかった。
捜査の焦点と今後の展開
11管は、船長らの出航判断や航路の選択に問題がなかったかどうか、業務上過失往来危険と業務上過失致死傷容疑で捜査を進めている。加えて、事業登録を怠った可能性も視野に、海上運送法違反の疑いでも調査を実施する方針だ。
この事故は、市民団体の活動における安全基準の明確化や、法規制の遵守の重要性を改めて浮き彫りにしている。捜査の進展により、詳細な事故原因が明らかになることが期待される。
