国土交通省は19日、航空会社スターフライヤー（北九州市）に対し、航空法に基づく行政指導として厳重注意を行った。幼児用救命胴衣の交換期限が過ぎていたにもかかわらず、社内規程に反映せず、その事実を隠していたことが理由だ。国交省は「同社の安全管理システムが有効に機能していない」と指摘し、6月9日までに再発防止策を報告するよう指示した。
経緯と問題点
国交省によると、スターフライヤーでは2022年2月、メーカー規定により幼児用救命胴衣の交換期限が短縮された。しかし、同社の担当者がこの変更に気づかず、整備規程に反映されていなかった。2年後に担当部長の男性が反映漏れを把握したが、社内や国交省への説明を避けるため、昨年3月まで整備規定への反映を意図的に先送りにしていた。さらに、担当者に対して変更内容を説明しないよう指示していたという。同社の航空機には一部、期限切れの救命胴衣が搭載されていた。
会社の対応
スターフライヤーは19日、「厳重注意の内容を大変重く受け止めている。再発防止に向けて、法令順守と安全意識の再徹底に取り組む」とのコメントを発表した。同社は今後、安全管理体制の見直しを進める方針だ。
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行政の見解
国土交通省は、今回の事案を深刻に捉えており、航空安全の確保には厳格な管理体制が不可欠としている。同省は他の航空会社にも同様の事例がないか確認を進める方針で、業界全体の安全意識向上を促す考えだ。
