東亜建設工業、川崎のクレーン事故で社内調査委設置外部有識者も参加

東亜建設工業（東京）は、川崎市のJFEスチール東日本製鉄所敷地内で発生した大型クレーン解体作業中の死亡事故を受け、外部有識者を交えた社内事故調査委員会を設置したことを明らかにした。

事故の概要と調査委員会の設置

この事故は2026年4月7日、川崎市川崎区のJFEスチール東日本製鉄所内で発生。大型クレーンの解体作業中に鉄製の重りが落下し、作業員5人が転落。うち3人が死亡、1人が重傷を負い、海中に転落したとみられる1人は現在も行方不明となっている。

元請けである東亜建設工業は、早川毅社長が19日の決算説明会で「事実関係の確認及び分析を行い、再発防止策を策定し、確実に講じる」と述べ、調査委員会の設置を正式に発表した。同委員会には外部有識者も参加し、事故原因の究明と再発防止に取り組むとしている。

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神奈川県警は4月14日、東亜建設工業の横浜支店などを業務上過失致死の疑いで家宅捜索を実施。捜査は現在も継続中で、安全管理体制の不備が焦点となっている。

東亜建設工業はこれまでに記者会見を開き、「今回の工法は初めてだった」と説明。JFEスチールも事故を受けて謝罪し、「調査に協力する」と表明している。

今回の事故を受け、建設業界では安全管理の徹底が改めて求められている。特に大型クレーンなどの重量物を取り扱う作業では、事前のリスク評価と作業手順の確認が重要視される。

東亜建設工業は調査結果を基に再発防止策を策定し、業界全体の安全基準向上に貢献する姿勢を示している。今後の調査の進展が注目される。