小田原市長、不祥事相次ぎ給与70％減へ行革分含め過去最大の減額案

神奈川県小田原市の加藤憲一市長は、元市環境部長の収賄事件をはじめとする一連の不祥事の責任を取るため、給与を大幅に減額する条例案を市議会に提出すると発表しました。この措置は、行財政改革推進のための減額案と合わせると、市長の給与が最大70％引き下げられる過去最大規模のものとなります。

不祥事の責任取りと行革推進で給与減額

加藤市長は18日、4月分の給料（98万8千円）を50％減額する条例案を提出すると明らかにしました。また、副市長2人も月額給料（81万7千円）の30％と20％を同月分、自主返納します。さらに、市は新年度の1年間、特別職の給料を市長は20％減、副市長らは10％減とする条例改正案を既に上程しています。両案が可決されれば、4月の市長給料は合計で70％減となる見込みです。

収賄事件を発端に組織風土改革を推進

発端となったのは、樋口肇・元市環境部長（59）が建設会社に便宜を図った見返りに、商品券計20万円分を受け取った収賄事件です。樋口元部長は17日に横浜地裁で開かれた判決公判で懲役1年、執行猶予3年、追徴金20万円を言い渡されました。市は判決を受け18日付で懲戒免職とし、2500万円前後の退職金も支払わない方針です。

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加藤市長は会見で、「職員が見つめ直さねばならない最大の教訓」と語り、再発防止策として「元部長は商品券の換金までしていた。申し出があってももらわない。誰でもできること」と述べ、職員の意識改革を強調しました。

懲戒処分と事務ミスの増加傾向

市によると、市職員の懲戒処分は今回の収賄事件を含め2020年度以降、23件に上ります。22年度までの3年間は年間1件ずつでしたが、23年度は児童買春や酒気帯び運転、詐欺、パワーハラスメントの5件に増加。24年度は酒気帯び運転、衣服窃取、5件のパワハラを含む計10件に増え、25年度も今回の収賄や不正経理など5件に達しています。

また、非公開情報の市ホームページ掲載や個人情報流出、高額介護サービス費の過少支給など懲戒に至らない事務ミスも20年度以降、公表分だけで30件近く発生。24年度の9件が最も多く、市立病院建設事業で37億円分の工事費を地方公共団体金融機構から借り忘れるミスは、臨時議会を開く事態になりました。補てん可能な資金が病院事業会計になければ、建設に支障を来す恐れもあったとされています。

市はこれらの問題を受け、組織風土改革を進め、事務ミスの防止策を強化する方針です。加藤市長の給与減額は、不祥事への厳しい対応と行財政改革の推進を両立させる取り組みとして注目されています。