東京都立大学自転車部で新入生死亡事故、両親が2300万円賠償求め提訴
東京都立大学自転車部の新入生歓迎イベントにおいて、女子学生がロードバイクで下り坂を走行中に街灯などに衝突して死亡する痛ましい事故が発生した。この事故を受け、宮崎市に住む両親が大学を運営する都公立大学法人に対し、安全確保への注意義務違反を主張して約2300万円の損害賠償を求める訴訟を宮崎地裁に提起した。2026年2月18日、同地裁（菅野昌彦裁判長）で第1回口頭弁論が開かれ、大学側は請求を争う姿勢を明確に示した。
事故の詳細と背景
訴状によると、事故は2021年4月、入学間もない1年の女子学生が自転車部主催の新入生歓迎イベントに参加した際に起きた。女子学生は部員たちと共に、大学から約11キロ離れたキャンプ場に向けて相模原市の長い下り坂を「ロードバイク」と呼ばれる自転車で走行中、制御不能となり街灯などに激突し、命を落とした。注目すべき点は、この日が女子学生にとって初めてロードバイクを乗る経験であり、ブレーキを適切に制動できなかったことが事故の一因と指摘されている。
さらに、同自転車部では2019年4月にも同じ坂で新入生が骨折などの重傷を負う事故が発生しており、過去の教訓が生かされなかったことが浮き彫りになっている。原告側は訴状で、「大学側は安全対策を部内で引き継がせる指導や助言を全く行わず、危険な状況を放置した」と強く主張。事故防止のための具体的な措置が欠如していた点を批判している。
訴訟の目的と大学側の対応
原告である父親は、訴訟を通じて「なぜ事故が防げなかったのか、その原因を明らかにしたい」と述べ、再発防止と真相究明を求める姿勢を示した。一方、都公立大学法人は「請求を棄却する判決を求める」と反論し、責任を認めない方針を打ち出している。この対立は、大学の安全管理責任と学生の安全確保の在り方について、司法の場で議論が深まることを予感させる。
本件は、スポーツ活動中の安全対策の重要性を改めて問いかける事例として、教育機関やスポーツ団体に警鐘を鳴らすものとなっている。今後、裁判の行方に注目が集まる中、類似事故の防止策が急務とされている。
