東京都内の建設業、死亡事故が増加
東京労働局の発表によると、2025年に同局管内の建設業で発生した労働災害による死亡者数は17人に上り、前年の11人から6人増加したことが明らかになった。これは全産業の労働災害死亡者36人のうち約47％を占める深刻な状況だ。
今年も墜落事故が続発
2026年に入っても、建設現場での墜落死亡事故が複数発生している。東京労働局は「憂慮すべき状況」と認識し、5月21日に関係機関を集めた対策会議を開催することを決定した。会議には国土交通省や東京都の関係部局、インフラ関連企業の担当者、さらに労働災害防止に取り組む業界団体などが参加する予定だ。
台東区の現場で書類送検
2025年6月には、台東区のビル新築工事現場で、片付け作業中だった作業員が地上から約3メートル下の地下の床に墜落。床にあった鉄筋が胸部を貫通し死亡する事故が発生した。上野労働基準監督署は2026年5月14日、手すりなどの墜落防止設備が設置されていなかったとして、工事を請け負った江戸川区の建設会社を労働安全衛生法違反の疑いで東京地検に書類送検した。
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対策会議の内容
21日の会議では、安全措置が十分に講じられるような工事発注条件の順守や、現場での具体的な対策について説明が行われる。また、安全衛生対策の推進を求める要請文書も参加者に手渡される予定だ。東京労働局の担当者は「発注者と事業者、行政機関が連携し、建設現場の労働災害を防止していきたい」と述べている。
今後の課題
建設業は依然として死亡災害の多い業種であり、特に墜落・転落事故の防止が急務となっている。東京労働局は、関係機関との連携を強化し、再発防止に向けた取り組みを加速させる方針だ。
