愛媛県でSNS投資詐欺が急増、被害額は前年同期比で約3倍に

愛媛県でSNS投資詐欺が急増、被害額は前年同期比で約3倍に

愛媛県内において、SNSを悪用した投資詐欺およびロマンス詐欺の被害が相次いでおり、その被害額が前年同期と比較して約3倍に急増していることが明らかになった。県警察の暫定まとめによると、今年1月から2月までの認知件数は24件、被害総額は約2億4400万円に上り、過去最悪のペースで推移している。

投資名目が99.8％を占める深刻な実態

被害額の内訳を詳細に分析すると、投資名目の詐欺が99.8％を占め、ほぼ全てがこの手口によるものだ。具体的には、実在する経済学者や実業家を装ったSNSアカウントから投資を勧誘するケースや、偽の投資サイトを利用して利益が出ているように見せかけ、次々と送金を要求する巧妙な手口が確認されている。

さらに、恋愛感情を利用したロマンス詐欺においても、「会うための資金がない」などの口実で投資話に誘導される事例が多く報告されている。これらの詐欺では、最初の接触がフェイスブックやインスタグラム、マッチングアプリであっても、ほぼ全てのケースでLINEに誘導された後に被害が発生しているという特徴がある。

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具体的な被害事例と県警の注意喚起

2月には、今治市の無職女性が約3200万円、松山市の団体職員男性が約2720万円の被害に遭ったことが判明。また、松山南署は6日、松山市の無職男性（60歳代）が昨年10月頃からSNS上の投資広告を見て登録したアカウントに騙され、約3100万円をだまし取られた事件を発表した。

愛媛県警察は「SNSで知り合っただけの相手からの投資話は、まず詐欺を疑ってほしい」と強く警告。不審に感じた場合は、速やかに警察に相談するよう呼びかけている。この傾向は2023年の統計開始以降、最悪の被害を記録した2024年（127件、10億6700万円）を上回るペースで進行しており、早期の対策が急務となっている。

県民への啓発活動を強化するとともに、SNS事業者との連携を図り、詐欺アカウントの早期発見と削除に努める方針だ。特に高齢者をターゲットにした手口が増加しているため、家族や周囲の協力も不可欠としている。