在留カード偽造事件、愛知県警が中国籍の男を逮捕 SNSで販売、客の半数は中国人か

日本に滞在する外国人に交付される在留カードを偽造した疑いで、愛知県警国際捜査課などは2026年2月24日、入管難民法違反（在留カード偽造、所持）の容疑で、中国籍の農作業員である孟盼盼（ムンパンパン）容疑者（36）＝茨城県古河市在住＝を逮捕しました。この事件では、少なくとも昨年5月ごろから在留カードに加えて、運転免許証やマイナンバーカードなど合計約200枚を偽造したとみられています。

具体的な逮捕容疑と捜査の経緯

逮捕容疑によれば、孟容疑者は2月3日ごろ、他の者と共謀してパソコンなどを使用し、在留カード1枚を偽造したほか、4日には自身の偽造在留カード1枚を所持していたとされています。愛知県警は現時点で容疑者の認否については明らかにしていませんが、捜査は継続中です。

さらに、別の人物がインターネットサイトや交流サイト（SNS）を通じて注文を受け付け、1枚あたり3千円から5千円で偽造カードを販売していたことが判明しています。客層については、購入者の半数が中国人で、日本人も約1割を占めていたという情報が捜査関係者から伝えられています。孟容疑者はこの偽造ビジネスにおいて、印刷と発送の役割を担っていたとみられています。

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家宅捜索で押収された証拠品

愛知県警は2月4日、孟容疑者の自宅を家宅捜索し、200人分に相当する偽造在留カードなどのデータを発見しました。また、偽造に使用されたと見られる約4千枚のプラスチックカードやプリンター、ホログラムシールなどの機材を押収しています。同日、孟容疑者は入管難民法違反（不法残留）の疑いでも逮捕されており、複数の容疑が重なっている状況です。

この事件は、在留カードの偽造が組織的に行われ、SNSを利用した販売ルートが確立されていたことを示しており、外国人管理のセキュリティ面での課題を浮き彫りにしています。愛知県警は今後も捜査を進め、共犯者や販売ネットワークの全容解明を目指す方針です。