実在経営者を装う巧妙な手口 LINEで誘導し高額送金を指示
実在する経営者や代表者の名前を悪用し、業務を装ったメールを送付して社員らに送金させる「ニセ社長詐欺」による被害が全国的に拡大している。岡山県内においても、昨年12月に約3800万円をだまし取られる深刻な被害が初めて確認された。被害に遭った企業の社員は「社長からの指示だと信じ込み、疑うことなくだまされてしまった」と語っており、県警察が緊急の注意喚起を行っている。
LINEグループで偽装業務 経理担当者が3800万円を送金
県警察の発表によると、被害に遭ったのは総務課の経理担当社員である。2025年12月下旬、社長名義で「LINEのグループを作成してほしい」と書かれたメールの指示に従い、偽装された「ニセ社長」とLINE上でのやり取りを開始したという。
その後、ニセ社長から会社の資金を第三者の個人名義口座に送金するよう指示を受けた社員は、同日中に複数回にわたって合計3840万円を振り込んだ。この企業では、日常的にLINEを通じて社長が業務指示を行う習慣があったため、社員は「完全に信じてしまった」と県警察に説明している。
全国で被害相次ぐ 警察庁が39件約5億4000万円を確認
警察庁の調査によれば、ニセ社長詐欺の手口は、社員用メールでの連絡からSNSのグループチャットへと移行させる点に特徴がある。振り込み権限を持つ経理担当者などをグループに追加させた後、「事業資金が至急必要」などと偽りの指示を出し、会社口座からの送金を実行させる巧妙な方法だ。
同月中旬以降、全国各地で同様の被害が相次いでおり、2026年1月15日時点で39件、総額約5億4000万円の被害が正式に確認されている。実際に犯人から送られたなりすましメールの事例も警察庁によって公開されており、その手口の巧妙さが浮き彫りになっている。
岡山では未遂事件も発生 社員の警戒心が被害を防ぐ
岡山県内では、2026年1月中旬にも別の企業で未遂事件が発生している。同様に総務課社員らがニセ社長から1億円を指定口座に振り込むよう指示を受けたが、この時は社員が違和感を覚え、本物の社長に直接指示内容を確認したことでなりすましが発覚した。
この事例は、従業員の警戒心と迅速な確認行動が大きな被害を防ぐことを示しており、企業内での対策の重要性を改めて強調するものとなった。
県警が対策を呼びかけ 直接確認と送金ルールの徹底を
岡山県警察生活安全企画課犯罪抑止対策室の小川俊幸課長補佐は、効果的な対策として以下の三点を挙げている。
- 送金指示があった場合、必ず社長本人に直接確認を行うこと
- 企業内での送金ルールを整備し、定期的に再確認すること
- SNSのグループチャット利用を指示された際には、まず疑う姿勢を持つこと
小川課長補佐はさらに、「顔が見えないSNSだけでのやりとりの危険性を正しく理解し、入金までのチェック体制を再確認することが重要です。不審に思った点があれば、ためらわずに警察に相談してください」と強く呼びかけている。
このニセ社長詐欺は、デジタルコミュニケーションが日常化した現代社会における新たな脅威として、企業経営者や従業員に高い警戒心と対策の徹底を求めている。特に経理担当者は、通常業務との区別がつきにくい巧妙な手口に注意を払い、常に確認プロセスを遵守することが求められる。
