佐賀県警DNA鑑定不正問題、再審支援事件の鑑定担当者は容疑者と判明

佐賀県警察科学捜査研究所（科捜研）で発覚したDNA型鑑定不正問題をめぐり、元科捜研法医第1係主査の容疑者（42歳）が在宅起訴されたことを受けて、佐賀県弁護士会の出口聡一郎会長は2月27日、弁護士会の有志が再審請求に向けて支援している男性の事件について、男性のDNA型鑑定を担当したのが容疑者であることを明らかにしました。

再審請求事件への影響と県警の対応

佐賀県弁護士会では、この男性の事件において、容疑者がDNA型鑑定を担当したかどうかを詳細に調査するとともに、佐賀地方検察庁に照会を実施していました。出口会長は記者会見で、「男性の事件では、DNA型鑑定が有罪判決の決定的な証拠となっています。県警は公判に影響がないと繰り返し主張していますが、この問題によって重大な疑義が生じる可能性があるかもしれません」と指摘しました。

さらに、容疑者が書類送検された段階で、佐賀県警が氏名を公表しなかったことについても、「身内をかばう姿勢の現れだという批判を受けても仕方ないのではないでしょうか」と述べ、県警の対応に疑問を投げかけました。

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