佐賀県警DNA鑑定不正問題で起訴内容と県警説明に相違、福田本部長が検察捜査の影響を指摘
佐賀県警察科学捜査研究所（科捜研）におけるDNA型鑑定不正問題を巡り、虚偽有印公文書作成・同公使および証拠隠滅の両罪で在宅起訴された元職員について、起訴内容と県警の説明に期間の違いが生じている。この問題に対し、福田英之佐賀県警察本部長は3月4日の県議会総務委員会で、一般論として「送検後の検察の捜査で事実認定が変わることはあり得る」と述べ、相違への見解を示した。
起訴状と県警発表の期間に不一致、捜査過程の変化が背景か
佐賀地方検察庁は2月27日、元科捜研法医第1係主査の被告（42歳）を在宅起訴した。起訴状によれば、被告は2024年2月から2025年2月にかけて、計4回にわたり証拠を偽造するなどの不正を行ったとされている。一方、県警は昨年9月の発表で、不正が繰り返されていた時期を2017年6月から2024年10月と説明し、その後は被告をDNA型鑑定業務から外していたと述べていた。
委員会では、土井敏行県議（自民党ネクストさが）から事実関係について質問が寄せられた。福田本部長はこれに対し、「県警は発表時の2024年10月までに偽造が行われたと認定し、必要な捜査を遂行した上で送検している」と答弁。さらに、警察庁の特別監察を踏まえ、「真摯に対応していく」と強調した。
再発防止策として他県科捜研への幹部派遣を実施、記録書類の扱いも議論に
再発防止策として、中嶋昌幸警務部長は、大分県警や大阪府警の科捜研に幹部職員を派遣し、少人数のミーティングを通じて意見交換を行っていることを明らかにした。この取り組みは、不正の根絶と信頼回復を目指す一環として進められている。
また、徳光清孝県議（県民ネットワーク）からは、不正問題に関する議論の記録書類の有無が質問された。岸川美和子県公安委員会委員長は、「会議時点では調査中であり、公表することが適切でない内容も含まれている」として、記録書類は存在しないと答弁。その上で、県警が委員の指摘内容を記録していることを説明しつつ、「会議録のあり方についても、今後検討したい」と述べた。
この問題は、司法手続きの透明性と警察組織の説明責任に焦点が当たっており、今後の捜査や再発防止策の進展が注目される。県警は、事件の全容解明と再発防止に努めるとしている。
