前伊東市長・田久保真紀氏が在宅起訴 卒業証書偽造と虚偽陳述で
静岡県伊東市の田久保真紀前市長（56歳）が、最終学歴を「東洋大学卒業」と偽った事件で、静岡地方検察庁は3月30日、有印私文書偽造・同行使罪および地方自治法違反の容疑で、静岡地方裁判所に在宅起訴した。この起訴は、学歴詐称を巡る一連の捜査の結果であり、地方自治体のトップによる重大な不祥事として注目を集めている。
卒業証書を偽造し市議会議長らに提示
起訴状によると、田久保容疑者は昨年5月29日頃から6月4日にかけて、自身の学歴を偽装する目的で、インターネットを通じて業者に作成させた東洋大学の学長および法学部長の印鑑を押した卒業証書を偽造した。具体的には、自身の氏名などを記した書面にこれらの偽造印鑑を押し、本物と見紛うような文書を作成したとされる。
さらに、6月4日には伊東市役所において、この偽造した卒業証書を市議会議長らに提示した事実が明らかになった。この行為は、公的な場で虚偽の学歴を主張し、信頼を損なう重大な事例として位置付けられている。
市議会での虚偽陳述も指摘
加えて、田久保容疑者は昨年8月13日に開催された伊東市議会の調査特別委員会において、「卒業できていない事実を知ったのは6月28日である」などと虚偽の陳述を行ったとされている。この発言は、学歴詐称の事実を隠蔽しようとする意図があった可能性が指摘されており、地方自治法違反の一環として起訴の対象となった。
これらの一連の行動は、地方自治体の長としての信頼性を大きく損なう行為であり、市民の信頼回復が今後の課題となる。
捜査の経緯と今後の展開
静岡県警察は今年2月14日、田久保容疑者の自宅を捜索し、証拠品を押収した。その後、3月25日までに有印私文書偽造・同行使および地方自治法違反の両容疑で、静岡地方検察庁に書類送検していた。今回の在宅起訴は、この送検を受けた検察側の判断によるもので、刑事裁判への移行が決定した。
田久保前市長は2025年10月31日時点で市長職を退いており、現在は私人としての立場で捜査対象となっている。この事件は、公職者の倫理や信頼性に関する議論を呼び起こすとともに、地方政治の透明性向上への課題を浮き彫りにしている。
今後の裁判では、偽造文書の作成経緯や虚偽陳述の意図など、詳細な事実関係が明らかにされる見込みである。関係者からは、早期の真相解明と再発防止策の確立が求められている。
