旭川市職員がバス通勤手当を不正受給、巧妙な手口で調査を欺く
北海道旭川市は3月27日、土木部と消防本部の職員2人を懲戒処分としたと正式に発表しました。この処分は、公務員の倫理規定に反する行為が明らかになったことを受けてのものです。
バス通勤届け出ながら利用せず、38万円超を不正受給
土木部に勤務する40歳代の男性職員は、2022年1月から4月までの期間と、同年12月から2025年9月までの長期にわたり、バス通勤を届け出ながら実際にはバスを利用していませんでした。この虚偽の届け出によって、通勤手当として約38万7000円を不正に受給していたことが判明しました。
市の調査によると、この職員は特に巧妙な手口を用いていました。まず定期券を購入した後、すぐに払い戻し手続きを行い、実際の交通費支出を最小限に抑えていました。しかし市が通勤実態の調査を実施した際には、払い戻し前に撮影しておいた定期券のコピーを提出し、あたかも継続的にバスを利用しているかのように装っていたのです。
長期にわたる不正行為が発覚
この不正行為は約3年9か月にわたって継続され、市は最終的にこの職員に対して停職3か月の重い懲戒処分を下しました。公務員としての信頼を損なう重大な背信行為として、厳正な対応が取られた形です。
旭川市の関係者は「職員によるこのような不正行為は極めて遺憾であり、市民の信頼を裏切る行為です。再発防止に向けて、通勤手当の申請・確認プロセスを見直すとともに、職員全体への倫理教育を徹底していきます」とコメントしています。
消防本部職員も副業で規約違反
同時に発表されたもう一人の処分対象者は、消防本部に勤務する40歳代の男性職員です。この職員は2017年11月から2025年9月までの約8年間にわたり、中古バイク13台の修理と転売を繰り返す副業を行い、約44万円の転売益を得ていたことが明らかになりました。
公務員の兼業・副業については一定の制限があり、特に利益目的の継続的な事業活動は原則禁止されています。この職員の行為は明らかに服務規程に違反するものとして、戒告処分が下されました。
旭川市では今回の事例を重く受け止め、全職員を対象とした服務規程の再周知と遵守徹底を図るとともに、今後の監査体制の強化を検討していると伝えられています。
