辺野古沖転覆事故で海保が家宅捜索市民団体事務所を捜索、安全管理の実態調査へ

沖縄県名護市辺野古沖で発生した小型船2隻の転覆事故を受け、第11管区海上保安本部は2026年3月20日、事故船が所属する市民団体「海上ヘリ基地建設反対・平和と名護市政民主化を求める協議会（ヘリ基地反対協議会）」の事務所に対して家宅捜索を実施しました。捜索は業務上過失往来危険および業務上過失致死傷の疑いを踏まえたもので、事故の詳細な運航実態や当時の状況解明を目的としています。

事故の概要と被害状況

事故は2026年3月16日午前10時10分頃、辺野古沿岸の海上で発生しました。転覆したのは小型船「平和丸」（5トン未満）と「不屈」（1.9トン）の2隻で、同志社国際高校（京都府）の2年生18人を含む計21人が乗船していました。この事故により、「不屈」の金井創船長（71）と「平和丸」に乗船していた女子生徒（17）の2名が死亡し、高校生と乗組員計14人が重軽傷を負う深刻な結果となりました。

船の使用目的と運航体制

転覆した2隻は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設工事に対する抗議活動に使用されていた船舶です。しかし、不定期ではあるものの、視察目的の高校生や大学生、一般市民らを乗船させることもありました。ヘリ基地反対協議会によれば、両船の船長は船舶免許取得者が交代で務め、出航の判断も船長に一任されていたとされます。さらに、安全管理規程や出航判断に関する明確なルールは文書化されていなかったことが明らかになっており、運航体制の不備が指摘されています。

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海保の捜査と今後の展開

第11管区海上保安本部は、事故原因の究明と再発防止を目指し、今回の家宅捜索を通じて運航実態や事故当時の詳細な状況を調査しています。業務上過失往来危険や業務上過失致死傷の疑いが焦点となっており、関係者からの聞き取りや証拠品の収集を進めています。この事故は、抗議活動に使用される船舶の安全管理の在り方に大きな疑問を投げかけるものとなっており、今後の捜査結果が注目されます。

また、事故を受けて地元では高校生の家族や関係者から驚きと悲しみの声が上がっており、安全対策の徹底を求める声が高まっています。海保は引き続き、客観的事実に基づいた捜査を継続し、事故の全容解明に努めるとしています。