岐阜県警が春の定期人事異動を発表 組織改編で犯罪対策を強化
岐阜県警察は、2026年度の春の定期人事異動を正式に発表しました。今回の異動では、前年と比較して89人減少した1328人が対象となり、内訳は警察官が1166人、一般職員が162人となっています。この人事異動は、警察組織の効率化と専門性の向上を図ることを目的として実施されました。
主要な人事配置と新たな組織体制
主要な人事配置として、交通部長には桂川裕幸・中部管区警察局通信庶務課長が就任します。警備部長には遠藤仁・大垣署長が任命され、岐阜中署長には後藤達網・警備部長が転じます。また、大垣署長には山下武雄・総務室参事官が新たに就任することが決定しました。
組織改編においては、特に注目すべき点が二つあります。まず、匿名・流動型犯罪グループ、通称「トクリュウ」への対策を強化するため、窃盗事件の捜査を担当する捜査3課内に「組織窃盗捜査係」を新設しました。この新部署には4人の捜査員が配置され、組織的な窃盗犯罪への迅速な対応が期待されています。
さらに、サイバー犯罪の増加と高度化に対処するために、サイバー犯罪対策課に「高度サイバー対処係」を設置しました。ここには3人の専門職員が専従として配属され、最新の技術を駆使した捜査能力の向上を目指します。これらの措置は、県民の安全を守るための警察の体制強化を明確に示しています。
新制度の導入と今後の展望
岐阜県警では、今回の人事異動に合わせて二つの新制度を導入しました。一つは「部内公募制度」で、県警本部の希望部署に職員自らが応募できる仕組みです。もう一つは「所属推薦制度」で、署長が署員の適性に合わせた部署を推薦する方式となっています。これらの制度により、部内公募では6人、所属推薦では10人が異動となり、人材の適正配置が進められています。
人事異動の発令日は、警視（管理官級）以上の警察官と管理監級以上の一般職員が3月27日付、警視（調査官級）以下の警察官と調査官級以下の一般職員が4月1日付と設定されています。この段階的な実施により、業務の円滑な移行が図られる見込みです。
今回の人事異動と組織改編は、岐阜県警が現代の犯罪情勢に即応するための重要な一歩です。トクリュウ対策とサイバー犯罪対応の強化を通じて、県内の治安維持と住民の安心確保に貢献することが期待されています。
