職務で知り得た女性の携帯番号を私的に悪用 巡査部長を個人情報保護法違反の疑いで書類送検
京都府警は、山科署に勤務していた40歳代の男性巡査部長を、職務で知り得た女性の携帯電話番号を不正に利用したとして、個人情報保護法違反の疑いで書類送検し、本部長訓戒処分にしました。処分はいずれも5日付で行われています。
「お友達になってもらうことはできませんか」と通信アプリでメッセージ
府警の発表によると、巡査部長は昨年6月、業務上のやりとりで知り得た女性の電話番号を悪用し、通信アプリを通じて「お友達になってもらうことはできませんか」という私的なメッセージを送信した疑いが持たれています。
巡査部長は「女性の対応に好感を持ち、話をしたいと思った」と動機を説明しているということです。女性が電話で折り返した際には、巡査部長は偽名を名乗ったとされています。
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不審に思った女性が府警に相談 その後巡査部長が自ら報告
メッセージを受け取った女性は不審に思い、京都府警に相談しました。その後、巡査部長は署の業務用端末を不正に操作し、女性からの相談記録を閲覧した上で、自ら上司に対して携帯番号の不正利用を報告したとされています。
この一連の行動が明らかになり、府警は個人情報保護法違反の疑いで書類送検に踏み切りました。
府警監察官室「再発防止に努める」
京都府警監察官室は「職員に対する指導教養と業務管理を徹底し、再発防止に努める」とコメントしています。警察組織内部での個人情報管理の厳格さと、職員の倫理観が改めて問われる事態となりました。
今回の事件は、公務員が職務上知り得た個人情報を私的に利用することの重大性を浮き彫りにしています。警察官という立場を利用した情報の悪用は、市民の信頼を損なう行為として厳しく対処されるべき事例です。
