尾道市の公共工事で官製談合、市職員と業者を在宅起訴
広島県尾道市が発注した公共工事において、一般競争入札の予定価格を業者に漏らす官製談合が発覚し、広島地方検察庁は2026年2月18日、市上下水道事業管理者（69歳）と当時業者の代表取締役だった男性（72歳）を在宅起訴したと発表しました。起訴は2月12日付で行われ、市職員は官製談合防止法違反など、業者は公契約関係競売入札妨害罪に問われています。
入札妨害の詳細と共謀の疑い
起訴状によると、2人は共謀し、2023年と2025年に実施された入札計2件で、市上下水道事業管理者が業者に予定価格などの機密情報を教示。業者はこの情報を利用し、最低制限価格やそれに近い金額で落札することで、公正な競争を妨害したとされています。この行為は、公共工事の透明性を損ない、税金の適正な使用を阻害する重大な問題として指摘されています。
地検の対応と今後の展開
広島地検は、県警察が発表していないことを理由に、2人の氏名を公表していません。この事件は、地方自治体における入札プロセスの脆弱性を浮き彫りにしており、再発防止策が急務とされています。官製談合は、公共事業の信頼性を揺るがす行為として、厳しい罰則が適用される可能性があります。
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尾道市では、今回の事件を受けて、入札制度の見直しや職員教育の強化が検討される見込みです。地域住民からは、公正な行政運営を求める声が高まっており、今後の司法手続きと行政改革に注目が集まっています。
