稲田朋美元防衛相、再審制度の抗告例外規定明確化を要求　市民集会でビデオメッセージ

再審制度の見直しを求める市民団体の集会が２０日、東京都内で開催された。この集会には、自民党内で政府案の審査に異議を唱えてきた稲田朋美元防衛相がビデオメッセージを寄せ、再審制度の改善に向けた重要な提言を行った。

稲田氏、抗告例外規定の明確化を強調

稲田氏は、当初の政府案が３度にわたって修正され、検察抗告が「原則禁止」とされた点を「大きな成果だ」と評価。その上で、「（抗告を認める）例外規定の明確化など、国会審議で明らかにすべきことも多い」と述べ、さらなる制度改革の必要性を訴えた。

日弁連再審法改正推進室長の鴨志田祐美弁護士は、証拠開示制度や証拠の目的外使用を禁止する規定が、当初案から手つかずのまま閣議決定された点を問題視。「国会審議でちゃんと修正を取らないといけない」と強く訴え、審議の重要性を強調した。

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集会では、参加者からも再審制度の迅速な改革を求める声が相次ぎ、今後の国会審議に注目が集まっている。