世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題に取り組む紀藤正樹弁護士は20日、同日から始まった教団清算人への債権申告の受け付けに関し、自身も申し出る意向を明らかにしました。「自分を中傷する内容を含む本を教団側は機関誌で宣伝した。中傷被害に関係した責任を問い、慰謝料を請求したい」と説明しています。
債権申告の背景
紀藤弁護士が関わる全国霊感商法対策弁護士連絡会は、債権申告開始に合わせた声明を公表する記者会見を開きました。声明では、申告に向け、教団の問題に精通する弁護士への相談を献金被害者らに呼びかけています。同連絡会は、旧統一教会による霊感商法や高額献金の被害救済に長年取り組んできた組織です。
紀藤弁護士の主張
紀藤弁護士は、教団が発行する機関誌で自身を中傷する内容の本が宣伝されたことが、今回の債権申告の直接的な理由だと述べました。この本の内容は、紀藤弁護士の活動を誹謗中傷するものであり、教団がその宣伝に関与したことで、中傷被害に対する責任が生じたと主張しています。慰謝料の具体的な金額については明らかにしていませんが、債権申告を通じて適切な賠償を求める方針です。
旧統一教会をめぐっては、2023年に東京地裁が解散命令を出し、その後、教団は清算手続きに入っています。債権申告は、教団に対する金銭債権を持つ人々が、清算配当を受けるために必要な手続きです。紀藤弁護士のように、教団の活動によって精神的損害を受けたとする人々も、債権者として申告することが可能です。
全国霊感商法対策弁護士連絡会は、声明の中で「被害者の方々が一人でも多く債権申告を行い、正当な権利を行使できるよう支援する」と強調。また、申告手続きの複雑さを考慮し、専門弁護士による無料相談窓口を設置することを検討していると明らかにしました。同連絡会は今後も、旧統一教会問題の解決に向けて法的サポートを継続する方針です。
