沖縄県名護市辺野古沖で発生した船2隻の転覆事故を巡り、国土交通省と内閣府沖縄総合事務局が、死亡した船長（71）を海上運送法違反容疑で刑事告発する方針を固めたことが、複数の関係者への取材で19日明らかになった。同省などは週内にも、中城海上保安部に告発状を提出する見通しだ。
事故の概要と法的問題点
この事故は3月16日、辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高校（京都府）の女子生徒（17）ら2人が死亡したもの。国土交通省と内閣府沖縄総合事務局は、事故に関与した船が海上運送法に基づく登録を受けていなかったと判断。同法は、有償・無償を問わず、他人の需要に応じて人を運送する事業に対し、登録を義務付けている。2隻ともこの登録がなされておらず、同法が定める「一般不定期航路事業」に該当する可能性が高いという。
船長の関与と今後の捜査
死亡した船長は、事故前に高校側と運航に関するやり取りを行っていたとされ、無登録での運航を認識していた疑いが持たれている。関係者によれば、同省などは船長の死亡後も、違反行為の重大性を考慮し、告発に踏み切ることを決めた。海上保安部は今後、告発を受けて捜査を進め、事故の全容解明を目指す。
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今回の告発は、無登録運航がもたらす危険性を改めて浮き彫りにした。海上運送法は、旅客の安全確保を目的としており、違反には罰則が科される。国土交通省は、再発防止に向け、同種の事業者に対する監視を強化する方針だ。
