裁判の無断録音、関西電力でも発覚　他社事案受け調査実施

関西電力は19日、過去の裁判において、社員が裁判長の許可を得ずに法廷でのやりとりを録音していたと発表した。この問題は、中部電力や九州電力でも同様の事案が発覚したことを受け、関西電力が自主的に社内調査を実施した結果、明らかになった。

録音の経緯と社員の関与

遅くとも2014年ごろから、関西電力が当事者となっている訴訟の一部で録音が行われていたという。複数の社員が関与しており、管理職の一部も含まれていることが確認された。ただし、会社からの組織的な指示はなく、報告書を作成するための各自の判断だったと説明している。

具体的にどの裁判で録音が行われたかについては、「行為者が特定される」として公表していない。また、録音された内容の目的や使用方法についても詳細は明らかにされていない。

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裁判長の許可なしに法廷のやりとりを録音することは、民事訴訟規則などで禁止されている。この規則に違反した行為が、複数の電力会社で相次いで発覚したことになる。

中部電力や九州電力でも同様の問題が発覚しており、各社が調査や再発防止策を進めている。関西電力も今回の発表を受け、再発防止に向けた対策を検討するとしている。

関西電力は、今回の事態を重く受け止め、社内のコンプライアンス体制を強化する方針。具体的な再発防止策については、今後検討した上で公表する予定だ。