水俣病をめぐり、環境省の職員が患者を「他の公害患者と比べても恵まれている」と発言したとされる問題で、石原宏高環境相は15日の閣議後会見で、改めて発言を否定した。石原環境相は「環境省の職員4人にしっかりと確認をしたが、そのような発言はなかったと報告を受けている」と説明した。これは、被害者団体側が13日に「発言はあった」とする声明を発表したことを受けたものだ。
背景と経緯
水俣病の公式確認から70年となる1日、石原環境相は熊本県水俣市を訪問。その際の懇談の場で、被害者団体側から、4月中旬に開催された環境省との協議の中で、職員が上記のような発言をしたと指摘されていた。
環境相の見解
石原環境相は、団体側が5月3日に「そのような発言があったとは認識していない」とする文書を公表していたことにも触れ、「急に変わられたところについては、私の方でもどうしたのかよくわからない」と述べた。また、団体側の声明が変わったことへの事実確認や対話の有無を問われると、「常にいろいろなことでコミュニケーションはとっているので、あえてその件だけでどうするかとは今のところ考えていない」と答えた。
—
この問題は、水俣病被害者と環境省との間で長年にわたる信頼関係を揺るがすものとして注目されている。被害者団体は、発言の事実確認と謝罪を求めており、今後の動向が注目される。
