水俣病をめぐり環境省職員が「（患者は）恵まれている」とする趣旨の発言をしたと被害者団体が指摘する問題で、石原宏高環境相は12日、閣議後会見で「不適切な発言はなかったと報告を受けている」と説明した。
経緯と環境相の説明
公式確認から70年を迎える1日に合わせ、石原環境相は患者らとの懇談や慰霊式への出席のため、前日から1泊2日で熊本県水俣市を訪問した。懇談の場で、4月中旬に開催された環境省と団体側との協議において、同省職員が「患者は恵まれている」と発言したとの指摘が上がったという。
被害者団体内部の認識のずれ
一方で、同じ被害者団体からは、この指摘について「個人的見解が含まれる」とし、「発言があったとは認識していない」とする声明も出されている。このため、団体内部でも認識にずれが生じている状況だ。
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石原環境相は、事務方に事実関係を確認させた上で、発言の存在について「なかった」と言及した。また、仮に発言があったとしても「言葉足らず」であった可能性に触れ、釈明する姿勢も見せた。
今後の対応
環境省は今後も被害者団体との対話を継続し、水俣病問題の解決に向けた取り組みを進める方針だ。石原環境相は「患者の立場に立った対応を徹底する」と述べ、信頼回復に努める考えを示した。
水俣病は1956年に公式確認されてから70年が経過したが、いまだに多くの課題が残されている。被害者の高齢化が進む中、国による救済策の拡充や地域の再生が求められている。
