水俣病の被害者団体「水俣病患者連合」と「水俣病被害者獅子島の会」は1日、石原宏高環境相と熊本県水俣市内で面会し、環境省職員が4月に「（水俣病患者は）恵まれている」などの発言を行ったと指摘した。石原氏は事実関係を確認すると述べた。
発言の内容と団体の反応
団体側によると、4月中旬に療養手当の拡充や増額を協議した際、環境省職員が「他の公害患者と比べても恵まれている」「財務省とはあうんの呼吸でやっており、根拠を問い返されたら今の制度が見直されて悪くされるかもしれない」と発言したという。
団体側は同日提出した支援拡充の要望書で、「この改悪を示唆する言葉は、日々深刻な症状や加齢と向き合い、国の支援に頼って命をつないでいる公害患者には恐怖でしかない。環境省は被害者の権利を矮小化すべきではない」と指摘。面会では「患者たちが惨めな気持ちになる言い方だ。恫喝的な発言で、医療や福祉に頼らざるを得ない人たちは恐怖を感じる」と訴えた。
—
石原環境相の対応
石原氏は「もしそう捉えてしまう発言があったとすれば、謝りたいと思う」と答え、その後報道陣に対し、発言内容の詳細について「これから確認する」と述べた。
水俣病は公式確認から70年が経過したが、いまだに全容解明には至っていない。被害者団体は国に対し、より一層の支援拡充を求めている。
