熊本県水俣市で30日、水俣病の患者や被害者らと石原宏高環境相との懇談が行われた。その場で、差別と分断が今なお存在するとの訴えが相次ぎ、救済を求めても届かない現状に落胆が広がった。
公式確認から70年近く、なお終わらない苦しみ
水俣病が公式確認されたのは1956年5月1日。それから約70年が経過しようとしているが、問題は解決していない。水俣病被害市民の会の山下善寛代表（85）は「なお終わっていない。環境省や県はなぜかと考えたことがあるのか」と厳しく問いかけた。
厳しい認定基準と政治決断への期待
公害健康被害補償法に基づく患者認定は国の審査基準が厳しく、認定から漏れる人が相次いでいる。懇談では「大臣の政治決断しかない」との声が上がったが、石原氏は「今までの経緯があり、乗り越えられる材料が見いだせない」と述べるにとどめた。
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特別措置法でも救済されず、集団訴訟続く
2度目の政治決着となった特別措置法の施行でも、救済対象外となった人々は多数おり、集団訴訟が続いている。原告団長の森正直さん（75）は「もう私たちには時間がない。亡くなったら、どんな救済策を考えるんですか」と詰め寄った。
患者間の差別も浮き彫りに
石原氏は懇談に先立ち、複数の患者向けの施設を訪問。そこで永本賢二さん（66）は、患者間でも補償の内容が異なる状況に触れ、「同じ症状なのになぜ差別するのか」と憤りをあらわにした。
水俣病をめぐっては、被害の実態が明らかになってから長い年月が経過しても、なお差別や分断が続いている。被害者らの高齢化が進む中、一刻も早い救済が求められている。
