静岡県伊東市の田久保真紀前市長の学歴詐称問題をめぐり、市民有志が7日、田久保氏に市議選や市長選の費用計約8200万円を請求するよう市に求める住民監査請求を行った。請求書では、本来不要な選挙が行われたと指摘している。
住民監査請求の背景
請求書によると、田久保氏は昨年9月、疑惑を追及していた市議会から全会一致で不信任決議を受け、議会を解散した。この結果、本来実施する必要のなかった市議選を執行せざるを得なくなったと主張。さらに、2度目の不信任決議によって失職し、昨年12月に実施された市長選についても、田久保氏が不法行為を行わなければ費用は発生しなかったと批判している。
請求者の主張
請求したのは、田久保氏とともに市民運動に携わった経験がある関川永子さんら2人。関川さんは昨年、市議会の調査特別委員会（百条委員会）で、田久保氏から大学を卒業していないと2回聞いたと証言している。この日の記者会見では、「学歴詐称疑惑が発端となり、田久保氏の自己保身で市政に停滞を起こした。この問題をうやむやにしたまま終わらせることはできない」と訴えた。
—
田久保氏の起訴
田久保氏は3月、有印私文書偽造・同公使と地方自治法違反の罪で在宅起訴されている。現在も裁判が続いており、今後の展開が注目される。
