元特捜検事、無罪主張方針 付審判初公判7月で調整
大阪地検特捜部が捜査した業務上横領無罪事件で、違法な取り調べを行ったとして特別公務員暴行陵虐罪で審判に付されることが決定した元特捜部検事・田渕大輔氏(54)が、無罪を主張する方針であることが27日、関係者への取材で明らかになった。初公判は7月に開かれる方向で調整が進められている。
検察官に対する初の付審判請求
検察官に対する付審判請求は今回が初めてのケースとなる。検察の取り調べを巡っては全国各地で問題が発覚しており、本件は再発防止策として導入された録音・録画の中で生じた不当な行為と認定されている。付審判公判で捜査の実態がどの程度明らかになるか、注目が集まっている。
事件の経緯
この事件では、不動産会社プレサンスコーポレーションの元社長・山岸忍氏(63)の無罪が確定している。山岸氏は、田渕検事が同罪で不起訴となったことに不服として付審判を請求。大阪高裁が2024年、付審判決定を認めた。
決定書などによると、田渕検事は2019年、山岸氏の当時の部下(業務上横領罪で有罪確定)の取り調べにおいて、「検察なめんなよ」「あなたはプレサンスの評判をおとしめた大罪人」などと長時間にわたり罵倒し、陵虐したとされている。
今後の公判では、取り調べの録音・録画データが証拠として提出される可能性が高く、検察内部の捜査手法が厳しく問われることになる。



