連載：くらしとマネー 深掘り終わらない原野商法
山林を買わされた夫。そして40年越しで買い増した妻。高度経済成長期の1960年代に始まったとされる「原野商法」の被害が、半世紀以上たった今も続いている。今回は、東京都内の夫婦が約40年の年月をまたいで計3回の被害に遭ったケースを取材した。
夫が最初の被害に
事情を知る弁護士によると、最初に被害に遭ったのは夫だった。第2次オイルショックの影響が残る1979年、ある業者から栃木県那須塩原市の100平方メートルの「原野」（登記簿上の地目）を購入させられた。購入金額は現在では不明だが、業者は「リゾート開発の計画がある」などと虚偽の説明をしていたという。
夫は2017年に他界。その際、ほとんど価値のない原野を妻が相続した。すると、登記簿を確認したと思われる東京の業者が突然訪問してきた。
—
妻への二次被害
妻は当時83歳。後に娘が聞いたところによると、業者は「新幹線が通る予定がある土地だ」と説明し、那須塩原市の別の地域にある「山林」と「雑種地」を購入させられたという。現地を確認することなく契約してしまい、購入金額なども覚えていなかった。
しかし、妻の被害はこれで終わらなかった。原野商法の「二次被害」は後を絶たない。過去に不要な土地を購入してしまった負い目につけ込んで、業者は再び近づいてくるのだ。
業者の手口と対策
記事後半では、業者の具体的な手口や被害を防ぐ心構えについて、専門家がアドバイスを提供する。例えば、「山林に日本料理店を建設する計画がある」といった虚偽の話で購入を迫るケースが報告されている。
この記事は有料記事です。残り1658文字。有料会員になると続きをお読みいただけます。今すぐ登録（1カ月間無料）。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません。
関連トピック・ジャンル
ジャンル: 経済、くらし、マネー、ライフスタイル、シニア
- 連載「くらしとマネー」: 遺品整理トラブルの実態 広告で15万円のはずが、請求額70万円に (2026年5月3日)
- 「交換しないと火事に」分電盤工事で27万円 点検商法の相談が最多 (2026年2月22日)
- 住宅ローン固定金利が2月も上昇 大手5行、財政懸念で長期金利上昇 (2026年1月30日)
- 普通預金で0.7%、金利引き上げ競争が激化 消耗戦を避ける戦略も (2026年1月22日)
関連ニュース
- 築35年物件の「持ち分」買わされ、全預金失う 認知症狙う悪質手口
- 「交換しないと火事に」分電盤工事で27万円 点検商法の相談が最多
- 93歳祖母にとりついた「フジオカ」 消えたマンションと1.2億円
- 共有不動産の持ち分 買い取りサービスのメリット・デメリットは？
- 税金だけの「負動産」に陥りかけた共有物件 長男は「持ち分」を売却
- 家を追い出され、離婚も拒絶 「呪いの館」に居座った妻へ夫の反撃
