南鳥島で核ごみ文献調査開始、全国4例目

原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は２０日、東京都小笠原村の南鳥島に関する文献調査を開始したと発表しました。この調査は、原発から発生する高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場を選定するための第一段階です。同日、経済産業大臣が事業計画の変更を認可したことで、調査の実施が可能となりました。

文献調査の概要

文献調査は全国で４例目となり、これまでに北海道寿都町、神恵内村、佐賀県玄海町で実施されています。南鳥島の特徴として、全域が国有地であり、民間人が居住していない点が挙げられます。これは、これまでの調査事例とは大きく異なる点です。

調査の三段階

処分場の選定は、文献調査、概要調査、精密調査の三段階で行われ、全体で約２０年かかる見通しです。第一段階の文献調査では、断層や火山活動に関する地質図や学術論文などを分析し、第二段階の概要調査に適さない場所を特定します。調査期間は約２年程度です。

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自治体への交付金

文献調査に応じた自治体には、最大２０億円が交付される制度があります。南鳥島は東京都の管轄ですが、無人島であるため、交付金の使途などが注目されます。