福井県小浜市、デジタル地域通貨を誤送付対象外の360世帯に

福井県小浜市、デジタル地域通貨を誤送付

福井県小浜市が物価高騰対策として1万円分のデジタル地域通貨を配布する事業で、通貨の受け取りに必要なチャージ券を対象外の可能性がある360世帯に誤って送付していたことが明らかになりました。本来の対象は住民税の非課税世帯ですが、この360世帯は2025年中に小浜市に転入してきたため、納付先が小浜市ではありませんでした。これらの世帯は、転入前の住民票があった市区町村で課税されている可能性があります。

事業の概要

本事業は、スマートフォンなどに専用アプリをダウンロードし、市内202店舗で利用できるデジタル地域通貨を取得する仕組みです。事業費は4450万9千円です。

誤送付の経緯

市民課によると、2026年1月1日時点で市の住民基本台帳に住民税非課税世帯として登録されている2981世帯に対し、3月から4月にかけてチャージ券を送付しました。しかし、受け取った複数の市民から「非課税ではないが使用できるのか」などの相談が寄せられ、調査の結果、送付先のうち360世帯が2025年中の転入者であることが判明しました。

—

市の対応

この360世帯の中には実際に非課税世帯が含まれている可能性もあるため、市は4月28日に対応を通知する文書を送付しました。通知では、2025年1月1日に住民票があった市区町村に2025年度の住民税納付状況を確認した上で、課税されていた場合、未チャージの人はそのまま券を破棄し、既にチャージした人は市民課に連絡するよう求めています。