無資格で税理士業務を20年以上継続 副業として請け負い逮捕
愛知県警生活経済課と名古屋・中署は3月4日、税理士資格がないのに税理士業務を行ったとして、税理士法違反の疑いで、名古屋市中区新栄1丁目に住む会社員の越田政一容疑者（65）を逮捕しました。越田容疑者は、20年以上にわたり副業として知人や同級生らから税務業務を請け負っていたとみられています。
逮捕容疑と具体的な業務内容
逮捕容疑は、税理士ではないのに2024年12月から昨年9月ごろにかけて、法人3社の確定申告書など計6通を作成したとされるものです。しかし、県警の調べによると、その業務範囲はこれにとどまらず、より広範に及んでいたことが明らかになりつつあります。
越田容疑者は捜査に対し、「会社や個人から把握できないほどの仕事を請け負っていた」と容疑を認めているといいます。少なくとも2003年から2021年までの間、彼は税理士事務所で事務員として働き、その過程で知人らから業務を依頼されるようになったとされています。
行政指導を繰り返し受けるも改善せず
越田容疑者はその間、3回にわたって行政指導を受けていたことが判明しています。しかし、いずれの指導後も業務を改善せず、継続していたため、昨年10月には名古屋国税局が愛知県警に正式に告発。これを受けて本格的な捜査が開始されました。
県警は越田容疑者の自宅などからパソコンや財務書類などを押収。その分析から、2022年から2024年にかけては、20の個人や法人からの業務として、確定申告や年末調整などの書類を少なくとも60通作成していたとみられています。
「Office M．K」の屋号で安価に業務提供
越田容疑者は「Office M．K」という屋号を掲げて活動しており、報酬体系も明らかになりました。決算期には10万円から20万円、月額では6千円と、比較的安価で業務を請け負っていたというのです。その口座には、報酬として約400万円の入金が確認されています。
この事件は、長期間にわたる無資格業務の実態を浮き彫りにするとともに、副業としての税務業務における規制の在り方にも疑問を投げかけています。愛知県警は、越田容疑者の業務範囲や関与した顧客の全容解明を進めるとともに、同様の事例がないか調査を継続する方針です。
