第2次高市早苗内閣が発足、特別国会を経て新政権が始動
自民党と日本維新の会による連立政権として、第2次高市早苗内閣が、きのう召集された特別国会を経て正式に発足しました。衆議院選挙で獲得した圧倒的多数の議席を背景に、新年度予算案などの重要法案の審議に臨むこととなります。選挙で得られた厚い信任は、国会での議論を軽視する免罪符とはならないことを、首相は肝に銘じるべきです。
予算案の年度内成立が焦点、審議短縮の動きに批判も
今国会の最大の焦点は、新年度予算案が年度内に成立するかどうかにあります。予算案の審議は例年、衆議院と参議院の両院で合計約2カ月程度を要します。もし成立が年度をまたぐことになれば、暫定予算の編成が必要となり、行政運営に影響を及ぼす可能性があります。
首相は国会召集に先立ち、自民党幹部に対して「年度内成立も諦めていない」との意向を伝えました。政府と与党は、通常よりも採決までの審議時間を短縮する方策を検討しているとされます。しかし、こうした動きに対しては、自民党の参議院幹部から「充実した審議が本旨である。参議院軽視はあってはならない」と批判の声が上がっています。野党側も、与党が数の力を背景に審議を押し切るのではないかと警戒を強めています。
国民生活への影響などを考慮すれば、予算の成立は年度内であることが望ましいと言えます。ただし、日程が逼迫した原因は、予算案の審議を先送りして解散に踏み切った首相自身にあり、年度内成立を理由に審議を圧縮するのは乱暴だとの指摘もあります。首相は自党内や野党の声を踏まえ、暫定予算の編成を忌避せず、十分な審議に応じる姿勢が求められます。
首相の政策課題に注目、国会審議での丁寧な説明が鍵
首相は、衆議院選挙の自民党公約に盛り込まれたインテリジェンス機能強化に向けた国家情報局の創設や、憲法改正に向けた取り組みの加速に強い意欲を示しています。衆議院選挙後の記者会見では、国家安全保障戦略など安保関連3文書の前倒し改定による防衛力の増強の必要性も訴えています。
これらの課題はいずれも、国の在り方を大きく左右する重要なテーマです。防衛力増強などに前のめりとも受け取れる首相の姿勢を危ぶむ見方もあります。首相は国会審議を通じて、それぞれのテーマについて有権者から丁寧に理解を得ることが不可欠です。
昨秋の就任以降、台湾情勢などを巡り、これまでの政府見解の範囲を逸脱した首相の発言が日中関係の悪化を招くなどしています。首相であることの重みを自覚した慎重な答弁を心がけることが求められます。
国会運営の主導権握る与党、野党の監視役が重要に
自民党は主要な委員会や審査会の委員長、会長ポストも獲得し、国会運営の主導権を握ることとなりました。審議を形骸化させず、政策論争を深めるためには、野党が与党に説明責任を求めるなどして監視していくことが不可欠です。野党が過半数を占める参議院の状況などを生かし、与党の振る舞いを常にただしていくことが重要となります。
