長野県の特殊詐欺被害が急増、1～3月で約10億円に倍増
長野県警察のまとめによると、今年1月から3月までの県内における特殊詐欺の被害総額は9億9573万円に達し、前年同期と比較して倍増したことが明らかになりました。この期間の被害件数は124件で、前年同期より44件増加しています。
SNS型投資詐欺が4.4倍に急増、被害額4億円超
特に顕著な増加を見せたのが、架空の投資を持ちかけて金銭をだまし取る「SNS型投資詐欺」です。被害額は4億1300万円に上り、前年同期比で4.4倍という驚異的な増加率を示しました。この手口による被害件数は36件で、特殊詐欺全体の中で最多となっています。
主な手口別の被害状況は以下の通りです：
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- SNS型投資詐欺：36件、4億1300万円（前年同期比4.4倍）
- ニセ警察詐欺：25件、2億9974万円（同3.7倍）
- SNS型ロマンス詐欺：29件、1億8488万円（同1.1倍）
これら3つの手口だけで、被害総額の9割以上を占めています。
若年層の被害が4割近く、手口によって年代層に特徴
年代別の分析では、20歳から40歳代の比較的若い世代が全体の被害者の4割近くを占めていることが判明しました。これは特殊詐欺の被害者像が変化していることを示唆しています。
手口によって被害に遭う年代層には明確な特徴が見られます：
- SNS型投資詐欺：40歳から60歳代が被害者の約7割を占める
- ニセ警察詐欺：20歳から40歳代が被害者の5割以上を占める
県警が注意喚起、多様化する接触方法に警戒を
長野県警察総合犯罪防止対策室は、「幅広い年代の方が被害に遭っており、犯人の接触方法も多様化しています。特に『元本保証』などの甘い言葉には十分に気をつけてください」と強く注意を呼びかけています。
同対策室は、SNSを介した詐欺が急増している現状を踏まえ、不審な投資話や身分を偽った連絡には絶対に応じないよう、県民への啓発活動を強化していく方針です。また、金融機関との連携を深め、不審な振込を早期に発見する仕組みの構築も進めています。
特殊詐欺の被害防止には、個人の警戒心だけでなく、家族や地域社会全体での見守りが重要となっています。長野県警は、高齢者だけでなく、若年層を含むすべての年代層に対して、詐欺の手口や対策に関する情報提供を継続していくことを明らかにしました。
