三井住友フィナンシャルグループ（FG）と富士通、ソフトバンクの3社は19日、健康や医療分野における業務提携に関して基本合意したと発表した。この提携により、本人の同意を得た上で医療データを管理するプラットフォームを整備し、人工知能（AI）を活用した健康サポートサービスをアプリとして提供する。医療機関の経営効率化と国の医療費抑制を図ることが目的だ。
提携の詳細と期待される効果
3社は連携を通じて、検査や投薬の重複を防ぎ、通院中断後の重症化リスクを低減する新たな事業の創出も目指す。医療提供の効率化により、将来増加が見込まれる医療費を約5兆円規模で抑制する目標を掲げている。
各社の役割
三井住友FGは金融面での知見を提供し、富士通はITシステムの構築、ソフトバンクは通信技術とAI開発を担当する。各社の強みを活かした総合的なアプローチで、医療分野の課題解決に取り組む。
—
この提携は、日本の医療費増加が社会問題となる中、官民連携のモデルケースとして注目される。今後、詳細なサービス内容やスケジュールが順次発表される予定だ。
