東通原発で侵入監視センサーの点検記録捏造が発覚、東北電力が改善措置を報告
東北電力は、青森県東通村にある東通原子力発電所において、立ち入り制限区域への侵入を監視するセンサーなどの点検記録を捏造していた問題を明らかにしました。この不正行為は、原子力規制庁の検査時に発覚し、2018年度から2025年度にかけて9件の事案が確認されています。
経営陣が報酬返上と謝罪、改善策を提示
東北電力の石山一弘社長と樋口康二郎会長を含む6名の経営陣は、月額報酬の20％を2か月間自主返上することを決定しました。さらに、18日には青森県庁を訪れ、小谷知也副知事に対して「深くおわび申し上げます」と謝罪しました。石山社長は、「業務の重要性に対する理解が足りなかった」と述べ、この問題の根本原因を認めました。
改善措置として、以下の19項目が報告されました：
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- 担当部署の人員を増強し、監視体制を強化する。
- 経営層と現場職員の対話の場を定期的に設け、コミュニケーションを改善する。
- 点検記録の管理プロセスを見直し、透明性を高める。
- 従業員への教育訓練を強化し、法令遵守意識を向上させる。
不正発覚の経緯と追加事案
この問題は、昨年6月に原子力規制庁が実施した検査時に発覚しました。検査では、2024年度の点検作業の多くが「2025年3月25日」に集中して記録されており、不自然な点が指摘されました。これにより、記録捏造の疑いが浮上し、内部調査が行われました。
さらに、2013年度から2021年度にかけては、協力企業に対して検査対象とすべき機器を適切に指示しない事案も確認されています。これにより、原子力発電所の安全確保における管理の甘さが浮き彫りになりました。
東北電力は、これらの問題を重く受け止め、再発防止に全力を挙げるとしています。青森県側も、改善措置の実施を監視し、原子力安全の確保を求める姿勢を示しています。
