新型コロナウイルス感染症の後遺症に悩む患者やその家族で構成される「全国コロナ後遺症患者と家族の会」は14日、後遺症診療の充実を求める要望書を厚生労働省に提出した。要望書は仁木博文副大臣に手渡された。
要望の内容
要望書では、後遺症診療に対応できる医療機関を各都道道府県に少なくとも1カ所以上設置するよう要請。また、診療体制の整備や情報提供の強化も求めている。団体は、大都市部以外では後遺症診療機関が限られており、患者が適切な医療を受けられない地域があると指摘している。
専門医の見解
要望書提出後、東京都渋谷区のヒラハタクリニック院長・平畑光一医師が記者会見を開いた。平畑医師は「後遺症外来が存在せず、十分な診療を受けられない地域が依然として存在する。後遺症を発症する人は今も新たに出てきており、対策が急務だ」と強調した。同クリニックは多くの後遺症患者を診察しており、現場の実感として地域格差の解消が必要だと訴えた。
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今後の課題
コロナ後遺症は長期にわたる倦怠感や呼吸困難、嗅覚障害などの症状が特徴で、患者の生活の質に深刻な影響を与えている。団体は厚労省に対し、診療体制の整備だけでなく、後遺症に関する正しい情報の普及や研究の促進も要望している。今後の政府の対応が注目される。
