愛知県で障害手帳審査の大規模改ざん発覚 1034件の不適切処理
愛知県は10日、精神障害者保健福祉手帳の審査結果を意図的に改ざんし、本来は交付対象とならない申請者に手帳を交付するなど、大規模な不適切な事務処理が行われていたことを明らかにしました。この問題は、県精神保健福祉センターなどで2023年度から2024年度にかけて発生し、計1034件にのぼる不正が確認されています。
27歳男性職員が単独で処理 上司の決裁受けずに発行
県の調査によると、事務を担当していた27歳の男性職員が、上司の決裁を受けずに精神障害者保健福祉手帳や自立支援医療受給者証を発行したり、決裁文書自体を改ざんしたりする行為を繰り返していたことが判明しました。この職員は、県の聞き取り調査に対して「事務処理が追いつかず、申請者が納得する等級に改ざんしてしまった」と説明しているとのことです。
特に問題となっているのは、1034件の不適切処理のうち821件で、申請者に有利になるよう等級を本来より重く設定したり、本来は不支給となるべき申請者に手帳などを交付したりする審査結果の改ざんが行われていた点です。このような組織的な不正は、障害者支援制度の信頼を大きく損なう重大な事案と言えます。
県が再審査を実施 専用相談ダイヤルも設置
愛知県は今後、審査結果が改ざんされた手帳などを所持している対象者について、現在の病状に基づいた再審査を実施し、適切な等級の手帳を改めて交付する方針です。また、不正の影響を受けた可能性のある人々への対応として、県精神保健福祉センター内に専用相談ダイヤル（052・211・7571）を設置し、疑問や不安を持つ方からの相談に応じる体制を整えました。
県関係者は「このような不適切な処理が発生したことを深くお詫び申し上げます。再発防止に向けて、事務処理のプロセス全体を見直すとともに、職員に対する適切な処分を検討してまいります」とコメントしています。今回の問題は、行政事務における内部統制の重要性を改めて浮き彫りにする結果となりました。
障害者手帳の審査は、申請者の生活や就労支援に直結する重要な行政サービスです。適正な審査が行われなければ、制度の公平性が損なわれるだけでなく、本当に支援を必要とする人々への適切な配分にも影響を及ぼす可能性があります。愛知県は、今回発覚した1034件の不適切処理について、一つひとつ詳細を確認しながら、制度の信頼回復に全力を尽くすとしています。
