在留審査手数料の大幅引き上げに抗議集会 当事者ら「過大な負担」と見直しを要求
政府が進める外国人の在留審査手数料の大幅引き上げを巡り、抗議集会が1日、東京・永田町の衆議院第一議員会館で開催された。当事者や支援者が「引き上げは過大で急激すぎる」と訴え、改定案の見直しを強く求めた。
入管庁は「適正な在留の確保のため」と受益者負担を説明
政府は開会中の国会で、本年度中に手数料を引き上げる入管難民法改定案を審議する予定だ。変更点は、上限額を現在の1万円から10万円に、永住許可は1万円から30万円に引き上げるという内容である。
具体的な額は政令で定めるが、関係者によると、在留許可は期間に応じて1万～7万円の範囲内で、永住許可は約20万円を検討しているという。出入国在留管理庁は引き上げ理由を、「適正な在留の確保のため」などとし、受益者負担とする方針を示している。
同法に詳しい鈴木雅子弁護士は、手数料が昨年4月、在留許可が4000円から6000円に引き上げられたことを挙げ、「過大で急激すぎる。家族がいる場合は大きな負担になる。払えない時はどうなるのか、重大な懸念点だ」と指摘した。
当事者たちの切実な声が集会で響く
12歳で中国から来た大学生の男性は、人手不足の現状を踏まえ、「日本で生活し、学び働こうとしている外国人に過度な負担をかけることは社会全体の大きな損失につながる」と訴えた。
シングルマザーで5人の子どもとぎりぎりの生活を余儀なくされている在日26年のラオス人女性は、子ども2人の永住許可を申請予定だったが、「引き上げられると私たちには絶対無理。とても悲しい」と悲痛な声を上げた。
主催者「日本国籍の人たちが声を上げる必要がある」
集会を主催したNPO法人移住者と連帯する全国ネットワークの鳥井一平共同代表理事は、「在日外国人の多くは知らないし、声を上げたくても挙げられない。日本国籍の人たちが声を上げる必要がある」と呼びかけた。
この集会は、政府の政策に対する懸念を共有し、より公平な制度を求める機会となった。参加者たちは、手数料引き上げが外国人の生活や社会への統合に与える影響を強調し、早急な見直しを求めている。
