不法残留外国人は約6万8千人に減少　最多はベトナム、短期滞在が4割超

2026/03/27 08:17

不法残留外国人は約6万8千人　昨年より減少、最多はベトナム

出入国在留管理庁は3月27日、2026年1月1日時点における不法残留外国人の数を発表した。それによると、不法残留者は約6万8千人に上り、昨年同期と比較して約6300人減少したことが明らかになった。

不法残留者の内訳を在留資格別に見ると、短期滞在が約4万1千人と最も多く、全体の約60％を占めている。次いで技能実習が約9千人と続き、これらの二つのカテゴリーで不法残留者の大半を構成している。

国籍別の内訳では、ベトナムが約1万1千人で最多となった。これにタイと韓国がそれぞれ約1万人で続いており、東南アジアと東アジアの国籍が上位を占める傾向が顕著である。

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不法残留者の数は、1993年に約29万人と過去最多を記録したが、近年では6万人から8万人の範囲で推移しており、比較的安定した状況が続いている。

2025年には、入管難民法違反が疑われ、退去強制や出国命令の手続きを受けた外国人が約1万8千人に上った。この数は2024年から466人減少しており、その内訳では全体の72.9％が不法就労に関与していたことが判明している。

国籍・地域別では、ベトナムが約6500人で最多となり、不法就労問題においても同国が突出している状況が浮き彫りになった。また、2025年に退去強制命令に基づいて強制送還された外国人は約7500人だった。

これらのデータは、不法残留や不法就労に対する政府の取り組みが一定の効果を上げている一方で、特に短期滞在者や特定国籍からの流入に課題が残っていることを示唆している。今後の出入国管理政策において、より効果的な対策が求められる局面が続きそうだ。