在留外国人、過去最高の412万人を突破 人口比率も3.36％に上昇
出入国在留管理庁は3月27日、2025年末時点の在留外国人数が412万5395人に達し、初めて400万人の大台を超えたと発表しました。この数値は前年末と比較して9.5％増加しており、4年連続で過去最多を更新する結果となりました。
人口に占める割合は3.36％、前年から0.32ポイント上昇
同庁の発表によると、日本の総人口に占める在留外国人の割合は3.36％となりました。前年末の3.04％から0.32ポイント上昇し、国際化が着実に進んでいる状況が浮き彫りになっています。
国籍・地域別では中国が最多、スリランカが急上昇
国籍および地域別の内訳を見ると、以下の順番で在留外国人が多くなっています。
- 中国：約93万人
- ベトナム：約68万1千人
- 韓国：約40万7千人
- フィリピン：約35万6千人
- ネパール：約30万人
特に注目されるのは、2024年末時点では12位だったスリランカが約7万9千人で9位に急上昇した点です。この動きは、特定の国籍における在留者の増加傾向を示しています。
在留資格別では永住者が最多、技術系資格も大幅増
在留資格別の内訳を分析すると、最も多いのは永住者で約94万7千人（前年末比3.2％増）でした。次いで技術・人文知識・国際業務の資格を持つ者が約47万5千人（同13.6％増）と、高い伸び率を示しています。このデータは、日本における高度人材の受け入れが進んでいることを反映しています。
都道府県別では東京が突出、大阪・愛知が続く
都道府県別の分布を見ると、東京都が約80万1千人で最多となりました。以下、大阪府約37万5千人、愛知県約35万7千人が続いており、大都市圏に在留外国人が集中する傾向が明確です。
2025年の難民認定者数は187人、前年より3人減少
合わせて公表された2025年の難民認定者数は187人でした。前年より3人減少しており、主な認定国籍は以下の通りです。
- アフガニスタン：123人
- イエメン：26人
- 中国：11人
このデータは、日本における難民受け入れの現状を伝えるものとなっています。
出入国在留管理庁が入る庁舎は東京都千代田区に所在しており、同庁はこれらの統計を定期的に発表し、日本の在留外国人動向を監視・分析しています。今回の発表は、日本の社会構造が多様化していることを示す重要な指標として注目されています。
