技人国資格の取得要件に日本語能力証明を追加へ
政府が、専門的な知識を生かした職業向けの在留資格「技術・人文知識・国際業務（技人国）」の取得要件について、日本語を使用する業務に就く場合は原則として日本語能力の証明を求める方針を固めたことが３日、明らかになった。この新たな要件は、2026年4月3日から適用される見込みである。
CEFR「B2」レベルが基準に
政府関係者によると、改定される指針では、語学力の国際標準規格「CEFR（セファール）」で「B2」レベルの日本語能力を証明する書類の提出が求められることになる。このレベルは、日本語能力試験では「N2」に相当する高度な日本語運用能力を意味する。現行の要件は大学卒業または同等以上の教育を受けたこと、実務経験などが中心で、日本語能力そのものは明確に求められていなかった。
新たな対象者は、新規に来日し、日本語を用いる業務に就く目的で技人国を申請する人々に限定される。すでに日本に在留している留学生などが技人国への在留資格変更を求める場合は、この要件から除外される予定だ。
単純労働への転用防止が背景
今回の改定の背景には、技人国で入国しながら、本来禁じられている単純労働に就くケースが社会問題化していたことがある。政府は、日本語能力の証明を義務化することで、資格の本来の目的である専門職への就労を確保し、不正な労働転用を防ぐ狙いがある。
「技人国は高度な専門知識を持つ人材を受け入れるための制度です。日本語能力の証明を加えることで、適切な業務に就くことを促し、制度の健全性を高めたい」と政府関係者は語っている。
技能実習生受け入れ停止業者への規制も強化
改定指針では、日本語能力要件に加えて、技能実習制度や特定技能制度において、暴力事件や賃金未払いなどの理由で５年間の受け入れ停止処分を受けた業者に対する規制も強化される。これらの業者は、停止期間が終了するまで、技人国での外国人受け入れも認められなくなる。
政府は、４月中旬にも指針を改定し、審査プロセスを厳格化する方針だ。これにより、在留資格の適正な運用と、外国人労働者の権利保護がさらに進むことが期待されている。
この措置は、日本の労働市場における専門人材の質的向上を図るとともに、国際社会における日本語の重要性を再確認する機会ともなりそうだ。今後の実施状況には、国内外から注目が集まっている。
