赤沢経産相、ラトニック米商務長官と対米投資協議人工ダイヤや火力発電案件を具体化へ

赤沢経産相とラトニック米商務長官が対米投資で会談人工ダイヤや火力発電案件を具体化

訪米中の赤沢亮正経済産業相は12日、ラトニック米商務長官と商務省で約1時間半にわたる会談を行いました。日米関税交渉で合意した5500億ドル（約85兆円）規模の対米投資をめぐり、具体的な投資案件について詰めの協議を実施したもようです。

赤沢氏は同日午後（日本時間同日午前）の記者会見で、協議の概要を説明しました。同氏は「第1号プロジェクトについて米側と一致したら、なるべく早く発表を行う」と述べ、具体的な投資案件の合意に強い意欲を示しています。会談では、人工ダイヤモンドや火力発電関連の案件が特に注目され、詳細な検討が進められました。

日本は昨年7月下旬の日米関税合意で、5500億ドルの対米投資を行うことを約束。同年10月末には、エネルギーや人工知能（AI）、重要鉱物にかかわる約20の案件候補が公表されています。今回の会談は、これらの候補から優先案件を選定し、実現に向けた具体的な道筋を確認する重要な機会となりました。

—

複数の関係者によると、対米投資プロジェクトには米エネルギー省も参加しており、電力インフラ整備が第1号案件となる可能性が高いと見られています。赤沢氏とラトニック長官は、投資スケジュールや技術協力の枠組みについても意見交換を行い、今後の協力体制を強化することで一致しました。

この巨額投資は、トランプ米大統領の高関税政策への対応として位置づけられており、日米間の貿易摩擦緩和に寄与することが期待されています。赤沢氏は会談後、「日米両国の経済的結びつきをさらに深め、持続可能な成長を実現したい」とコメントし、投資案件が早期に具体化する見通しを示しました。

今後の協議では、三菱重工業や東芝など日本企業の参加候補も視野に入れながら、プロジェクトの詳細を詰める方針です。関係省庁や業界団体との調整を経て、近く正式な発表が行われる見込みとなっています。