米下院委員長、台湾防衛の重要性を強く訴え 中国の侵攻抑止は「核心的利益」と強調
【ワシントン共同】米国下院の中国共産党に関する特別委員会を率いるマイク・モーレナー委員長（共和党）は2月12日、中国軍による台湾への武力侵攻を抑止することは「米国の安全保障上の核心的な利益である」と明確に述べ、米国がより積極的に関与すべきだと強く訴えました。ワシントンに所在するシンクタンク、大西洋評議会が主催した会合における講演で、この見解を表明しました。
トランプ政権の台湾重視姿勢を「明確」と評価
現在、トランプ政権は中国との経済協力に注力する一方で、台湾の安全保障への関心が薄れているのではないかとの懸念が高まっています。これに対してモーレナー委員長は、トランプ政権が策定した国家防衛戦略（NDS）において、日本の南西諸島から台湾、フィリピンに至る「第1列島線」の防衛が明記されている点を指摘し、同政権の台湾重視の姿勢は「極めて明確である」と強調しました。この発言は、政権内での台湾を巡る議論に対する一定の評価を示すものと受け止められています。
2027年までの中国の侵攻準備に警鐘
さらにモーレナー委員長は、中国の習近平国家主席が台湾を制圧し、米軍を打ち負かすための準備を2027年までに整えるよう命じていると具体的に指摘しました。彼は、もし台湾が陥落すれば、中国が第1列島線において支配的な立場を確立し、日本やフィリピンを含む米国の同盟国全体を直接脅かすことになると警告を発しました。このような状況を踏まえ、国内外において「あらゆる事態に備える必要がある」と訴え、米国および同盟国による緊密な連携と備えの強化を促しています。
モーレナー委員長の発言は、台湾を巡る地政学的な緊張が高まる中、米国議会内で中国に対する警戒感が強まっていることを反映しています。台湾海峡の安定は、アジア太平洋地域全体の平和と繁栄にとって不可欠であるとの認識が、米国の政策決定者たちの間で広く共有されつつあるようです。今後の米中関係および台湾を中心とした安全保障環境の動向に、国際社会の注目が集まっています。
