自民党の安全保障調査会は22日、政府が年内に予定する安全保障関連3文書の改定に向けた提言案を幹部会合で了承した。米国が同盟国に求めている防衛費の増額について、北大西洋条約機構（NATO）や韓国などの先例に触れ、「裏付けとなる予算を確保し、5年以内に防衛力の変革を成し遂げるべきだ」としている。
防衛費増額の必要性を強調
防衛費に関し、韓国は国内総生産（GDP）比で3.5%、NATO加盟国は関連経費を含め5%とする新目標を表明している。提言案ではこうした先例を示し、「自国を守る覚悟のない国を助ける国はない」と強調。具体的な数値目標を示すか否かで意見が分かれていたが、数値目標は示さず、増額の必要性を強くにじませる形となった。
今後のスケジュール
安保調査会は25日に全体会合で提言案を議論し、6月上旬にも提言をまとめる予定だ。政府は年内の安保3文書改定を目指しており、自民党の提言が議論の行方に影響を与えそうだ。
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